2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
経済産業省では、今回も全国千五十か所の相談窓口を通じて施策パンフレットの配布を行うなどの施策の徹底的な周知、持続化補助金の記載項目を八項目から四項目に簡素化した上でウエブ申請システムのＪグランツの導入による申請の簡素化を今後予定するとともに、災害時における商工会、商工会議所の人員体制の強化予算も活用をして、窓口の強化に、特に商工会関係は小さな商工会が多いと承知しておりますので、そういったところの強化
経済産業省では、今回も全国千五十か所の相談窓口を通じて施策パンフレットの配布を行うなどの施策の徹底的な周知、持続化補助金の記載項目を八項目から四項目に簡素化した上でウエブ申請システムのＪグランツの導入による申請の簡素化を今後予定するとともに、災害時における商工会、商工会議所の人員体制の強化予算も活用をして、窓口の強化に、特に商工会関係は小さな商工会が多いと承知しておりますので、そういったところの強化
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは非公開を前提に集まっていただいている会でございまして、二十名ぐらいの方々が、商工会関係者の方々が、経済人の方々が集まっている会でございますが、そもそも非公開を前提にしておりますので、誰がどういう発言をしたかということについては申し上げることは差し控えたいと思いますが、言わば、今申し上げたことは、要旨として、業界の方々がそういう要旨として発言をされたということは紹介
当時、私も商工会という組織の組織代表議員という立場もございますので、こちらの方にとどまり、現地の商工会関係者とやり取りをし、それを大臣やまた中企庁長官、次長に情報を共有することで迅速かつ適切な、そして何よりも被災をされた事業者の方々の心に寄り添った対応をしていただきましたことに、まずは心より感謝を申し上げます。 それ以降、八月、九月、十月と、私も広島、岡山、愛媛、また北海道と入ってまいりました。
年四回程度、地域住民の方、これは原発推進派の方も、原発反対派の環境ＮＧＯ、ＮＰＯの方も入っておりますし、首長さんであるとか企業経営者、商工会関係者など、さまざまなステークホルダーが参加をして、例えば文科省や経産省からおりてくる交付金の使い道をどういうふうにしていくのか、費用対効果がどうなのか、何に使っていくべきなのか、どういった跡地利用のビジョンを持っているのか、それに地域住民の方が直接参加をするという
藤丸敏防衛大臣政務官が過日、佐賀市で商工会関係者に講演を行ったと聞いています。その題名が、オスプレイ配備計画に係る地域振興策について、防衛大臣政務官藤丸敏と、会場に立派な垂れ幕も掛かっておりました。
先ほどから答弁をお聞きしておりますと、いわゆる風評被害ということで、農林水産業を含めて、商工会関係も宿泊、旅行を含めて、風評被害というのは大変大きなマイナス要因になっているということでございます。 いわゆる東電からの営業賠償金についての課題でございますけれども、間もなく全体的に打ち切るとの話でございました。
それから、風評被害の話でありますけれども、十二月に試案というものをお示しして、商工会関係の方等々からいろいろな御意見をいただいて、そしてまた、これから、じゃ、どういう形に持っていくかということについて、今、再度検討をしているということでございます。
つい先日も、グループ補助金の申請の六次の説明がある、その中で、私ども地元の商工会関係者、首長みんな、民主党の東京の幹事長室に呼びつけられて、そこでさまざまな要望を聞く、こういう状況なんですよ。 だから、被災地で、現地で専念して復興のことをやりたいという方々が、逆にしょっちゅう東京に行くことになる。こういうことをぜひこの復興の問題に関しては是正をしていただきたい、そう思っております。
現在、商工会議所や商工会に現状をお伺いしておりますけれども、八月末から九月上旬の数字でございますけれども、宮城県の商工会関係では約八割、それから岩手県の宮古商工会議所、大船渡商工会議所でございますけれども、宮古の方が約八割、大船渡の方が約七割、これがとにかく再開のめどを立てて頑張っているということでございます。
その中の二千百億が商工会関係でございます。極めて甚大なものであり、今後、調査が進むにつれて増加するのではないか、こんなふうに思っておるところでございます。 震災後の相談件数は、資金繰りなど二千二百件以上に上っておりまして、今後は、事業再開の資金の相談とあわせて、いわゆるダブルローンについての相談が増加するものと思われます。
それでは、時間がありませんので、早速お伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、商工会関係の三人の方にお伺いいたします。 まず林さんと天野さんに、観光の振興ということがこれから復興で大変重要になる、特に外国人に来てもらう。
また、地元の漁業関係者の声を聞きましても、とにかく今操業ができないので早めに一時金が欲しいと、こういう声でございますし、また同様に商業、工業、商工会関係者からもそういった切なる声がございますが、この点についてはどう対応していただけますでしょうか。
したとおりでございまして、農業者自身について、経営感覚にすぐれた、アグリビジネスとしてそれを開発していく能力のある農業者の教育というのが非常に大事だと思いますが、同時に、今国会で御議論いただいております農商工連携も、地域の農業者がそういうすぐれた感覚を持つと同時に、外のマーケティング、あるいは外の消費者の需要などの動向を吸収して新商品を作出していく、創造していく、そういう意味での連携、地域であれば主として商工会関係
そして、今までは、例えば地方自治体であるとか商工会議所であるとか商工会、関係機関がその施策というものをやっていったと思うんですけれども、私は、今回のこの地方再生というのは、国民全員がこういうものに関心を持っていただいて、やはり積極的に参加をしていただかないといけない。
○政府委員（二橋正弘君） 今、お話のございました商工会関係の人件費の一般財源化でございますが、この経営指導員等の人件費の補助につきまして、平成七年度から一般財源化いたしております。
諸先生方には、常日ごろ商工会関係のことをいろいろと御心配をいただいて、御指導いただいておりまして、本当にありがたく、厚くお礼を申し上げます。 きょうは、私は中小企業の立場から意見を述べる機会を与えられたわけでありますが、本当にありがとうございます。
この歓迎夕食会には、米海兵隊員三十三名、周辺自治体の首長五名、議会関係者、地元商工会関係者各若干名、自衛隊幹部五名、鈴木長官及びその関係者若干名、総員六十名余が参加し、長官が歓迎のあいさつをしたとされています。 そこでお伺いしたいのは、この歓迎夕食会は長官の名で企画、設営、主催し、長官が費用を負担する予定であったと報道されていますが、この点の事実関係はいかがなんでしょうか。
さて、そこで、組織率を見てみますと、商工会関係は六四・八％、まあまあと思われるわけでありますが、会議所関係は三三・八％という数字をちょうだいをしております。特に商工会議所関係で言うと、三分の二が会議所地区で未加入、未組織ということになっております。私が推察するところでは、その大半は小規模事業者ではないか。
○政府委員（高橋達直君） 御指摘の組織のうち商工会議所及び商工会関係でございますが、ただいま御審議いただいております平成三年度の予算案においては五百四億となっておりますが、平成二年度の当初予算では四百八十四億。
それで、今御指摘の五月六日の四者協のことでございますけれども、通常四者協の開催につきましては電話で招集する例が通例のようでございまして、私ども手続に瑕疵があったとは思いませんけれども、いずれにいたしましてもこの問題につきましては、ただいま申し上げたように地元の中にもいろいろな意見があるわけでございますから、今後通産局が東京都それから日野市、商工会、関係者の間でよく議論をいたしまして、大店法の趣旨にのっとって